空き家は撤去されてしまう可能性がある?

空き家は撤去されてしまう可能性がある?

 

 

空き家を所有しているけれど、管理ができずに放置をしているという方も多いのではないでしょうか。

 

 

また、周りに空き家があり、老朽化していて、悪臭や景観が悪くなってしまう原因となっていて困っているという方も少なくありません。

 

 

この場合、従来まで空き家は撤去することができず、近所のエリアの方は、空き家トラブルに悩まされていても、それを解決すべき手段がありませんでした。

 

 

しかし、今は、こういった空き家の事情も変わってきています。

 

 

現在では、実は放置されてしまっていて、倒壊の危険性がある、空き家を強制撤去できるなどといった対策が盛り込まれた、「空き家等対策特別措置法」が完全施行されています。

 

 

老朽化しており、倒壊の恐れがあったり、また近所住民からクレームが来るような放置された空き家に関しては、自治体が強制撤去に踏み切るようになりました。

 

 

このように、強制撤去ができるということになり、今迄、散々空き家を放置してきて、改善指導に応じなかった所有者が、自主的に解体するケースも増えてきています。

 

 

また、現在は、撤去だけではなく、水道の利用状況や固定資産税の納税情報などの照会なども法的に認められるようになりました。

 

 

そして、空き家であることを確認したり、そして所有者を探すこともできるようになったのです。

 

 

したがって、今は空き家を放置していたら、強制撤去されてしまうこともありますし、逆にトラブルを抱えている空き家があれば、自治体で強制撤去に踏み切ることもできるのです。

 

特定空き家にしない為に考えられる方法について

 

近年、田舎のみならず都会でも空き家が増え続け、社会問題となっています。空き家が倒壊しかけて危険だとか、害虫等が発生したり、治安上の問題等、近隣に迷惑を掛けている事も少なくないのです。

 

 

こうした状況の改善を目的として、2015年5月26日に「空き家対策特別措置法」(空家等対策の推進に関する特別措置法)が完全施行されました。

 

 

この法律は近隣からの通告等により、市町村が調査にして近隣に迷惑を掛ける恐れのある空き家を「特定空き家」と認定し、これに認定されると指導、勧告、撤去命令などが出され、所有者が撤去命令に従わななければ代執行による解体も認められると言うものです。

 

 

また勧告がされた時点で固定資産税の軽減特例も解除されることになりました。

 

 

親から引き継いだ家などをこうした特定空き家としないためには、いくつかの対策ポイントが挙げられます。

 

 

以下にこの対策について考えて見たいと思います。まず最初に将来的にその家に親族等が住む可能性があるのかどうかによって判断が大きく分かれます。

 

 

親族等が居住する可能性があり、当面住宅の痛み具合から見て特定空き家となる可能がなければ、定期的に訪れて空気の入れ替え等を行う、住宅の維持管理をしっかりと行うべきでしょう。

 

 

もしこうした維持管理が難しければ、不動産屋等に維持管理を任せる事を考えると良いでしょう。

 

 

一方、親族等が将来的に住む可能性がなければ、早期に手放す方法を考えのが対策としてベターでしょう。

 

 

立地や住宅の傷み具合から現況のまま、売却するのも1つの方法です。近年、都会でも住宅地が高騰すると言ったケースは少なく、値上がりを待つと言ったことは意味がありません。

 

 

定期的な収入を得るために賃貸にするなら、傷んだ部分や内装等を綺麗にする必要があり、その費用が必要な点と維持管理は意外と大変な事を覚悟して取り組む事が必要です。

 

 

また住宅の傷み具合が激しい場合は、更地にして土地のみを売却する方法を採れば、暫く売れなくても、特定空き家になると言う危険はなく、1つの対策と言えます。

 

 

この場合、固定資産税は上がりますが、ややこしい問題から解放されます。

 

 

都会の場合には、住宅と土地込みで売却する、手を入れて改装して賃貸物件とする、住宅の傷みがひどければ更地にして土地のみ売却すると言う方法で処分でき、空き家対策を講じる事が可能でしょう。

 

 

また田舎の過疎地の立地で、活用方法が見当たらない場合、上記のいずれかで早期に手放すと言う対策は取れません。

 

近隣に住宅がなく、空き家がポツポツトある様な状況なら、特定空き家に認定される可能性がなければ、そのまま放置する事も1つの方法ですが、できれば住宅を解体しておくのが望ましいと言えます。

 

 

色々と活用を考え、対策を検討し、その対策を実施し易くするために、親から住宅や土地を相続する場合には、共有名義とせずに個人名義として置く事も重要です。