空き家対策特別措置法について

 

年々、空き家が増えているという話題がメディアでも取り上げられています。

 

 

以前は過疎化が進む田舎ならではの問題と捉えられていましたが、現在では都市部でも空き家問題が表面化してきています。

 

 

人口が減少しているにも関わらず新築住宅の供給は減らないので、空き家の数は必然的に増えてしまうのです。

 

 

そういった問題を解消するために施行された法律が、空き家対策特別措置法になります。

 

 

空き家対策特別措置法とは、老朽化した空き家が引き起こす様々な問題を解消するために制定された法律です。

 

 

住む人がいない住宅は、災害などで倒壊したり屋根や外壁が老朽化によって飛散したりする危険があります。

 

 

他人が勝手に住みついて犯罪の温床になる恐れもありますし、害虫や害獣の被害を拡大することもあります。

 

 

空き家対策特別措置法では、適切に管理されていない空き家を特定空き家に指定することができます。

 

 

特定空き家となると、市町村は所有者に対して行政指導を行えるようになります。空き家対策特別措置法の行政指導には、助言や指導、勧告などがあります。

 

 

建物の老朽化が進んで倒壊してしまいそうだったり、敷地内にゴミが散乱して悪臭を放っているような場合には、所有者は改善を求められます。

 

 

もし、勧告を受けても従わなかった場合には、空き家対策特別措置法で市町村は改善命令を出すことができます。

 

 

命令は行政指導よりも重いもので、行政処分に当たるものになります。

 

空き家対策特別措置法では、命令に従わなかった場合には50万円以下の罰金が科されます。

 

 

それでも命令に従わない場合には、行政代執行が行われることもあります。行政代執行とは行政が所有者に代わって問題に対処し、それにかかった費用を所有者に請求します。

 

 

空き家対策特別措置法によって特定空き家となると、土地にかかる固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。

 

 

固定資産税が6倍に跳ね上がってしまうので、所有者には大きなデメリットがあります。

 

 

また、空き家対策特別措置法では、問題がある空き家の場合には所有者の許可を得なくても敷地内に立ち入ることができます。

 

 

通常は空き家であっても不法侵入にあたります。

 

 

それから空き家対策特別措置法では、所有者を確認するためであれば個人情報を利用することができるようになっています。

 

 

住民票や戸籍、固定資産税台帳などです。そのため空き家対策特別措置法ができてからは、空き家の所有者を確認しやすくなっています。